仮想通貨の税金はおいくらになるの？計算方法、節税の仕方教えます！

2017年から仮想通貨でガンガン儲かっている仮想通貨長者も大勢いらっしゃると思います。
そらビットコインは年始から20倍！他の仮想通貨も数倍～数十倍は当たり前！ですからね。

普通に億とか稼いでいる強者もいると思いますが、
皆さん来年の税金とかちゃんと考えてますか？

仮想通貨で儲かった収益は税金がかかるんですよ！！

まだまだ法整備が追い付いていないところもある仮想通貨ですが、
一応現時点で確認できる仮想通貨の収益による税金でもお伝えしようと思います。

仮想通貨の利益で確定申告をしないといけない人

税金を納めるためにはまず確定申告をしないといけませんが、
確定申告はどういう人がしないといけないのか？

現状の日本の法律では以下の方が対象となっています。

• 給与収入が2000万円を超える人
• 給与所得や退職所得以外の各種所得が20万円を超える人
• 2カ所以上から給与を受け取っていて、年末調整を受けていない所得が20万円を超える人
• その他、源泉徴収義務のない人からの給与がある
  などなど…

確定申告をしないといけないラインというのは、
主に上の項目に該当する人たちになります。
なので、
仮想通貨を取引していて利益を得た人全員が
確定申告をしないといけないわけではありません。

仮想通貨の取引で確定申告をしないといけない人は、
20万円以上の利益を得た人が対象となります。

仮想通貨の利益にかかる税

仮想通貨の利益は雑所得扱いとなります。
そしてかかる税金は所得税と住民税（道府県民税と市町村民税）です。

1年間（1～12月）に得た利益の金額に応じて、
控除額や税率が変わってきます。

さらに！
仮想通貨取引で得た利益は雑所得扱いで総合課税になるので、
他の所得と合算した金額に課税されます。

例えば、
年間の給与所得が400万円の人が、
仮想通貨で年間100万円の利益を上げたら、
その年の課税対象となる所得金額は400万円＋100万円＝500万円で計算されます。

以下、
所得金額毎の控除額、税率などを表にまとめました。

上の例で述べた給与所得400万円＋雑所得（仮想通貨の利益）100万円＝500万円の場合、
給与所得と雑所得それぞれに所得税率20%、控除額427,500円、住民税10%が発生します。

つまり税金の金額としては、

▼所得税
給与所得（400万円-427,500円）×20%＝714,500円
雑所得（100万円-427,500円）×20%＝114,500円

▼住民税
500万円×10%=500,000円

という計算になるので、
714,500円＋114,500円＋500,000円＝1,329,000円
が最終的に納める税金となります。

どの時点で課税対象となるのか

仮想通貨を取引していてどの時点で課税対象となるのかは、
現時点では以下のような定義で決まっています。

• 法定通貨（円やドルなど）に利確した時
• 仮想通貨と仮想通貨を交換した時
• 仮想通貨で商品購入した時

仮想通貨で商品購入した時というのは、
その商品購入時点での価格と取得価格との差額が課税対象となります。

あと気になる部分として、
仮想通貨の分裂は課税の対象とはなりません。
分裂した仮想通貨を法定通貨に利確した段階で課税の対象となります。
その時は売却した価格に課税がされます。

雑所得に経費が相殺されることはあまりない

色んな方のブログで雑所得に必要経費をぶつけて節税する方法が述べられてますが、
基本的に「雑所得に対しての経費は経費として認められにくい」です。

パソコンの購入費や家賃、光熱費などを経費として雑所得にぶつけるみたいな書き込みを見かけますが、
雑所得における経費の計上はあまり当てにしない方がいいと思います。

可能性としてゼロではないと思いますが…。

どうしても仮想通貨の利益に対して経費をぶつけたい場合は、
事業届を出して仮想通貨の取引を事業所得にしてしまう手があります。

ただ、
事業として認められるには、
取引頻度や扱っている金額などが事業として成り立つかどうかを審査されるので、
デイトレーダーとかでないと難しいと思います。

ふるさと納税で節税対策

仮想通貨の利益の有無に関係なく、
ふるさと納税は節税対策になります。

ふるさと納税とは、
自治体に寄付した金額が所得税や住民税から控除され、
寄付した自治体によっては、
特産品や名産品が「お礼の品」としてもらえたりする制度です。

今年儲けた利益に対しては、
今年中に行ったふるさと納税分が適用されます。

興味のある方は12月までにふるさと納税を利用するようにしましょう。
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わからないことは税理士に相談

冒頭でも述べましたが、
仮想通貨はまだまだ法整備が追い付いていない市場であり、
税金に関しても国税局から発表はありましたが、
税務署によって見解がバラバラだったりします。

一番確実な確認方法としては、
自分の納税先となる税務署に確認するのがいいですが、
利益金額が大きい人などは、
一度税理士にも相談してみるのもいいと思います。

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わざとではなくても申告漏れで税金を払わずにいたりすると、
数年後に延滞税となって莫大な税金を払わないといけないことになる可能性もあります。

個人で申告するのに不安のある方などは一度税理士に相談するようにしましょう。